不動産名義変更は確実に

遺産分割協議書は相続に全員で協議した結果であるという文言、不動産名義変更の為の登記事項証明書を書き写す必要があります。

登記事項証明書を書き写す際に間違いがあると、作った遺産分割協議書は無効になります。

遺産分割協議書に不備があった場合は、法務局から無効と判断されます。

無効になると、遺産分割協議書はもう一度作り直しになります。

遺産分割協議書は実印や実筆のサインももらうものですから、作り直すっていうのは大変ですし、他の相続人の方にも迷惑を掛けることになります。

単純なミスで迷惑を掛けたり、新しい名義人に不信感を抱かれたりしたら大変です。

不動産名義変更は一回で確実に行うことがとても大切です。

当然のことだと思いますが、専門家に依頼しなかったために、法務局から無効と判断されるということは実際に起こっていることなので注意しましょう。

不動産名義変更の手続き

遺産分割協議案に全員が同意しすると、不動産名義変更の手続きをすすめられます。

遺産分割協議が成立したら遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)というものを作ることになります。

遺産分割協議書は新しく名義人になる人が作るのが一般的です。

しかし相続人の一人であれば、遺産分割協議の案や遺産分割協議書を作るのは誰であっても問題はありません。

遺産分割協議書の書き方に特別な決まりはありません。

しかし、どうしても入れないといけない文言があります。

遺産分割協議書を作っても有効にするために、相続人全員で協議したという文言を必ずどこかにいれます。

遺産分割協議書の内容に不動産名義変更の必要がある場合には、その家や土地の登記事項証明書を書き写す必要があります。

登記事項証明書とはなんなのか、どう手配したらいいのかなど、専門家が必要になるのはこのあたりです。

不動産名義変更の遺産分割協議

不動産名義変更の遺産分割協議は全員が集まらなくてもいいのは便利です。

しかしまず不動産名義変更の遺産分割協議案を誰が作るのか、そしてそれをどういう方法で他の相続人に回すのか、どう了承し確認するのか、最初は分からないことばかりです。

遺産分割協議を成立させるためには、遺産分割協議書を作って、それに相続人全員が署名して実印を押せば完了です。

遺産分割協議をは別々の場所にいてもいいのですが、署名して実印を押す必要があります。

遺産分割協議書には相続人全員の署名と実印による捺印が必要なので、ひとつの遺産分割協議書を郵送、もしくはそれぞれの相続人のところへ持っていかなくてはいけないのです。

遺産をどうやって分けるかという、ある程度の同意のもとに遺産分割協議書を作るわけですから、不動産鑑定も必要ですし、いくつかの不動産があればそのリストを作るのも必要です。

相続による不動産名義変更

相続による不動産名義変更は素人だけ簡単に行えるとは思えません。

不動産名義変更の仕組みを知ることは大切ですが、その後は専門家に相談するのがセオリーです。

相続人の中の誰の名義にするかということも、相続人全員で決めなくてはいけません。

またそれには、遺産分割協議の案を作らなくてはならず、その協議案を誰が作るかというのも重要です。

そもそも、相続出来る不動産がどれだけの数になるかも調べなければいけないのです。

聞いたことがない不動産が出てくれば、その調査も必要になりますし、誰かが管理していればそれをもとに、遺産分割協議の案も作ることが出来ますが、もとの名義人の方が全て管理していて、その方が亡くなった場合は、不動産のリスト作りから始める必要があります。

全員の相続人が不動産のリストを確認し、それから遺産分割協議の案に同意することが必要になります。